【2026年最新】55歳の平均年収は470万円｜男女・業界・役職別の早見表と年収アップ事例3選

55歳は人生で最も年収が高くなりやすい年齢ですが、「自分の給与は同世代と比べて高いのか低いのか」「このまま定年まで働き続けて老後の蓄えをしっかり作れるのか」など、収入に関する不安を感じる人も多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、令和6年最新データ（厚生労働省 賃金構造基本統計調査）では、55〜59歳の平均年収は約470万円、手取りは約353万円。前年の令和5年（452万円）から約18万円アップしており、賃上げの追い風を受けて2年連続で上昇しています。男女別では男性約533万円、女性約353万円と、依然として男女格差は大きい状況です。

この記事では、令和6年最新データを使って、55歳の平均年収を企業規模別・業界別・学歴別・雇用形態別・都道府県別・役職別など多角的に解説します。また、シニア向け転職エージェント「BEYOND AGE」で実際にキャリア相談を受けた55歳の事例も交えながら、定年前後の年収を上げる方法までを具体的に解説しますので、ぜひ参考にしてください。

この記事の執筆者

伊藤久実

伊藤FP事務所代表。ファイナンシャルプランナー（AFP）兼ライター。大学卒業後、証券会社・保険コンサルタントを経て事務所代表兼フリーライターとして活動を始める。家計の見直しから税金・保険・資産運用まで、人生の役に立つ記事を幅広く執筆。

55歳の平均年収はどれくらい？

55歳の平均年収は、厚生労働省の「令和6年 賃金構造基本統計調査」（2025年3月公表）によると約470万円です。前年の452万円から約18万円アップしており、賃上げが2年連続で続いていることを反映しています。

年代別の平均年収は以下のようになっており、55歳から59歳が平均年収のピークになっていることがわかります。

このように、55歳は人生で最も高い年収が得られる年齢といえます。

なお、「令和6年 賃金構造基本統計調査」では55歳ピンポイントのデータがないため、本記事では「55歳～59歳の平均年収」を55歳の平均年収として扱います。

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55歳の手取り年収は？

平均年収は「額面」であり、所得税や住民税、健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料などを引いた金額が「手取り年収」です。

日々の生活に直結するのはこの「手取り年収」であり、一般的には平均年収の75％～80％ほどとされています。

55歳の手取り年収は、約470万円の75％と仮定すると、約353万円です。年代別の手取り年収は、以下のとおりです。

60歳から64歳は再雇用で給与が減るケースが多いため、平均年収および手取り年収が減っています。

65歳以降は年金生活になるため、より収入が減ります。統計を見ると、年金生活水準は20代後半〜30代前半の水準とほぼ同等であることがわかります。

【企業規模別】55歳の平均年収は大企業がトップ

55歳の平均年収は約470万円ですが、企業規模別に見ると以下の通りです（令和6年データ）。

• 大企業は約543万円（前年515万円から+28万円）
• 中企業は約462万円（前年441万円から+21万円）
• 小企業は約399万円（前年392万円から+7万円）

このように平均年収に大きな差があることがわかります。また、企業規模別、および年齢階級別の平均年収は、以下の通りです。

60歳～64歳は、再雇用制度によりそのまま働き続ける人が多くなっていますが、給与水準がかなり下がるため、企業規模による違いがほとんどなくなります。

65歳～69歳になると、年金生活になる人が多く、企業規模による平均年収の違いはほぼなくなり、ほとんど同じ水準になっています。

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【業界別】55歳の平均年収の1位は？

55歳の平均年収は、企業規模別で数十万円単位の差があることがわかりましたが、業界別ではどうなっているのでしょうか。

55歳の業界別平均年収は以下の通りで、業界によって大きな違いがあることが確認できます。

最も平均年収が高い業界は「電気・ガス・熱供給・水道業」で、約676万円。次いで情報通信業（約625万円）、学術研究・専門・技術サービス業（約596万円）、金融業・保険業（約566万円）と続きます。インフラ系・専門サービス系・金融系が高水準を維持しています。

平均年収が低い業界の場合は、今後も収入が増える可能性は低いといえます。老後資金をしっかり貯めたい場合は、副業や起業で収入を増やすことも検討しましょう。

【学歴別】55歳の平均年収は大学院卒がトップ

55歳の平均年収は約470万円ですが、大学院卒は約835万円、大学卒は約660万円となっており、平均年収よりも大幅に高いことがわかります（令和6年データ、男性）。

一方、高校卒や専門学校卒は、平均年収に届いておらず、平均年収が少なくなっています。

この学歴別のデータからは、学歴によって大きな収入の格差が生じていることがわかります。

【雇用形態別】55歳の平均年収は正社員・正職員が高い

雇用形態別に55歳の平均年収をみてみると、55歳の正職員・正社員の年収は約505万円です（令和6年データ）。

それに対して、正社員・正職員以外の平均年収は約296万円となっており、約209万円という非常に大きな差があることがわかります。

また、この統計によると「正社員・正職員以外」の平均年収は、どの年代でも20代の頃と大きな差はありません。

これは、「正社員・正職員以外」の収入が10年、20年経っても変わらず、定年までほぼ同じ給与水準であることを示しています。

「正社員・正職員以外」の場合は、給与がほぼ変わらないため、やりがいを感じられなかったり、モチベーションの維持が難しいこともあるでしょう。

より多くの収入を求める人は、副業をしたり、独立・起業するなど、収入を増やす方法を検討すると良いでしょう。

都道府県別の平均年収はどれくらい？

令和6年の都道府県別の平均年収（男女計・全年齢）を見ると、以下のようになっており、大きな地域差があることがわかります。

令和6年で全国計（約396万円）を上回ったのは、東京都・神奈川県・愛知県・大阪府の4都府県のみ。最も平均年収が高いのは東京都で、全国平均より月7万円以上、年収換算で約88万円高い水準です。

このように、都心部、特に東京で働くと平均年収が高くなることがわかります。ただし、東京は物価が高いため、生活のコストも高くなるというデメリットがあります。

役職による平均年収の違いはどれくらい？

平均年収は、役職についているかどうかでも大きな違いが生まれます。「令和6年 賃金構造基本統計調査」の役職別・平均年収のデータでは、年齢別のものがないため、全年齢の役職別の平均年収をみてみましょう。

役職別で見ると、令和6年は全階層で前年比増。「部長級」と「課長級」の平均年収では約139万円、「課長級」と「係長級」では約151万円の差があり、昇進して役職が上がるほど平均年収は大きく上昇する傾向にあります。

ただし、50歳代後半から60歳にかけて「役職定年」を迎えると、部長や課長という役職から退くため、役職手当等がなくなり、給与が大きく下がるケースが多くなっています。

役職手当の割合が高い場合は、役職定年後に年収が大きく下がる可能性があることを覚えておきましょう。

55歳の平均年収で生活費をまかなえる？

55歳の平均年収は約452万円ですが、生活に余裕がある賃金水準なのでしょうか。二人以上世帯と単身世帯それぞれについて平均年収と支出の関係について詳しくみていきましょう。

55歳二人以上世帯の手取り年収と生活費の比較

「総務省統計局の家計調査（2023年）」によると、55歳～59歳・二人以上世帯の1ヶ月当たりの消費支出は33万7276円です。年間の消費支出は約405万円になります。

55歳の平均年収は約470万円です（令和6年）。平均年収の75％を手取りとして考えると、年間の手取り年収は約353万円です。

年間の消費支出は約405万円のため、世帯主以外が働いていない場合は、生活が苦しいと考えられます。

55歳単身世帯の手取り年収と生活費の比較

「総務省統計局の家計調査（2023年）」によると、35歳～59歳・単身世帯の1ヶ月あたりの消費支出は、以下のように19万4,438円、年間では約223万円となっています。

55歳の平均年収は約470万円なので（令和6年）、手取り年収を75％とすると、約353万円です。

55歳単身世帯の場合は、手取り年収が約353万円、年間の消費支出は約223万円のため、年間130万円程度のゆとりがあり、老後のための貯蓄もできる計算になります。

55歳は老後に向けてどれくらい貯蓄すべき？

55歳になると、老後に安心して過ごせるための貯蓄額について考えることも増えるでしょう。55歳は子育ても一段落し、貯蓄しやすくなる年齢といえますが、老後資金はどれくらい必要なのでしょうか。

ここでは、二人以上世帯・単身世帯が必要な老後資金について、それぞれくわしく解説します。

55歳二人以上世帯が必要な老後資金

55歳の二人世帯が必要な老後資金は「65歳以降で必要な生活費」と、「老後生活の期間」を使って計算できます。

このシミュレーションでは、90歳まで老後生活が続くと仮定して計算していきます。

年金受給開始年齢の65歳以降・二人以上世帯の生活費（支出）は、「総務省統計局の家計調査（2023年）」によると以下のようになっています。

統計によると、実収入は25万5,973円のため、毎月約3万円の赤字になる計算です。

90歳まで生きると仮定すると、必要最低限の生活を送るための必要資金は

• 3万円×12ヶ月×25年＝900万円

となり、年金収入以外に900万円あれば、生活できるということになります。次にゆとりある老後生活のための生活資金を考えていきましょう。

生命保険文化センター実施の「2022年度　生活保障に関する調査」によると、夫婦2人でゆとりある老後を送るために必要な上乗せ額は平均すると月14.8万円とされています。

生活費の赤字分の3万円を足すと、ゆとりある老後生活に必要な資金は合計で月17.8万円になり、90歳までに必要な資金は

• 17.8万円×12ヶ月×25年＝5,340万円

になります。これらの計算の結果をまとめると、老後に必要な資金は

• 90歳まで必要最低限の生活を送るための資金は900万円
• 90歳までゆとりある老後を送るための資金は5,340万円

となります。

55歳からの貯蓄と、退職金の額などを計算して、自分が貯めるべき資金額を把握するようにしましょう。

55歳単身世帯が必要な老後資金

年金受給開始年齢の65歳以降・単身世帯の生活費（支出）は、「総務省統計局の家計調査（2023年）」によると以下のようになっています。

実収入は12万6,905円となっているため、毎月約3万円赤字になる計算です。90歳までの必要資金を計算すると

• 3万円×12ヶ月×25年＝900万円

となり、単身世帯も、二人以上世帯と同様に、最低限の生活をするための資金が900万円必要な計算です。

次にゆとりある老後生活のための資金について考えていきましょう。

ゆとりある老後生活のために上乗せする資金を二人以上世帯の半分、つまり約7万円として計算すると、赤字の3万円を足して、毎月10万円が必要な計算になります。

90歳までゆとりある老後生活を送るための資金は、

• 10万円×12ヶ月×25年＝3,000万円

となります。

これらの結果をまとめると、単身世帯が必要とする老後資金は、

• 90歳まで必要最低限の生活を送るための資金は900万円
• 90歳までゆとりある老後を送るための資金は3,000万円

となります。

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BEYOND AGEで実際にキャリア相談を受けた55歳の事例

ここでは、シニア向け転職エージェント「BEYOND AGE」でキャリア相談を受けた55歳の方々の実際の事例から、年収・キャリアの傾向を紹介します（個人が特定されないよう要素は一部抽象化しています）。

事例1: 大手電機メーカー部長級（55歳・男性）

30年以上勤めた大手電機メーカーで部長級を務めるTさん。年収は約1,200万円（賞与込み）でしたが、役職定年が60歳に控えており「役職定年後に年収が3〜4割下がる可能性があるため、市場価値を確かめておきたい」と相談に来訪。BEYOND AGEで面談したところ、製造業のサプライチェーン改革経験を活かせるコンサル系企業から、年収900〜1,000万円のオファーを複数獲得しました。「役職定年前に動く」ことで、年収を維持したまま50代後半のキャリアを再設計できた典型例です。

事例2: 中堅IT企業システム部門マネージャー（55歳・女性）

中堅IT企業でシステム開発マネージャーを務めるKさん。現年収は約750万円。子育てが一段落したタイミングで「専門スキルを活かしつつ、ワークライフバランスも取りたい」と相談。BEYOND AGEのキャリアアドバイザーが、リモートワーク可能なSaaS企業の技術アドバイザリーポジションを紹介し、年収720万円・週4日勤務という条件で転職を実現しました。「同等年収でも働き方を変える」選択肢が55歳でも十分にあることを示した事例です。

事例3: 中小企業営業マネージャー（55歳・男性）

地方の中小企業で営業マネージャーを務めるMさん。現年収は約450万円（平均並み）。「定年まで今の会社にいて大丈夫だろうか」という漠然とした不安からBEYOND AGEに登録。面談を経て、地元の有力中堅企業の営業部長候補ポジションを紹介され、年収580万円で内定を獲得。地方在住・地元志向であっても、エリア内の伝手や非公開求人にアクセスすれば年収アップは十分可能であることを示しています。

このように、55歳の年収相場（約470万円）は「平均」であって「上限」ではありません。本人のスキル・経験・市場感度・動くタイミング次第で、その上にも下にも分岐していくのが実情です。

55歳から年収をアップする方法

55歳で年収を増やし、少しでも多くの老後資金を貯めたいという人も多いでしょう。ここでは、年収をアップする方法について紹介します。

副業して年収を増やす

夕方退社した後や休日に副業をして、収入を増やすのもひとつの方法です。近年は、副業を認める企業も増えてきています。

副業であれば、オンラインで仕事を受注したり、パートをするなど自分に合った仕事を見つけやすいというメリットもあります。

本業がおろそかにならない範囲で、自分に合った副業をはじめてみると良いでしょう。

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独立・起業して平均年収を増やす

60歳以降を見据えて、独立・起業して年収を増やすという方法もあります。

独立・起業のメリットとしては、会社に雇われる身ではなくなるため、自分のライフスタイルに合った自由な働き方ができること、定年がないため、体調や体力に合わせて働き続けられることが挙げられます。

65歳の定年を迎えても何らかのかたちで働き続ける人が増えていますが、独立・起業をしていれば、自分の得意な仕事を続けられることも魅力です。

独立・起業に気軽に取り組む方法としては、最初は、本業と並行して「副業」としてスタートし、定年前後に専業に移行するというやり方があります。

やりがいを感じながら生き生きと働き続けたいという人は、体力・気力が充実している55歳から独立・企業を検討しても良いでしょう。

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まとめ

令和6年最新データによると、55歳の平均年収は約470万円、手取りは約353万円。前年（令和5年）の452万円から約18万円アップしており、賃上げの追い風が55歳にも届いています。男女別では男性約533万円、女性約353万円。学歴別では大学院卒の男性が約835万円とトップで、平均より大きく高い水準です。

一方で、企業規模・業界・雇用形態・都道府県・役職によって年収は大きく異なります。大企業・電気ガス業・正社員・東京都・部長級などの組み合わせでは、平均より大幅に高い年収が実現可能です。

55歳は人生で最も年収が高くなる年齢である一方、役職定年・再雇用・定年退職という大きな転機が60歳前後に控える時期でもあります。今のうちに自分の市場価値を確かめ、定年後のキャリアプランを設計しておくことが、老後の安心につながります。

【55歳から手取りを増やす4つの選択肢】

• 副業を始めて収入源を複数化する
• 平均年収が高い業界・大企業へ転職する（55歳でも事例多数）
• これまでの経験を活かして独立・コンサルとして起業する
• 新NISA・iDeCoで資産運用を始める（または積み増す）

BEYOND AGEでは、55歳以上のキャリアに精通したアドバイザーが、平均年収・市場価値・転職可能性を踏まえた上で、最適なキャリア設計をサポートしています。「定年前に年収を上げたい」「役職定年後の働き方を考えたい」という方は、ぜひ一度ご相談ください。