50歳で貯金なしでも家を買うことはできるのか、住宅ローンの審査に通るのか、気になる人も多いのではないでしょうか。
50歳を迎える多くの方は教育資金などの出費がピークを迎える時期で、中には貯金がない人も多くいますが、年収に見合っていれば、問題なく家を買うことができます。
ただし、2026年現在は日銀の利上げによって住宅ローン金利が上昇傾向にあり、50歳で貯金なしで家を買う場合は、最新の金利動向をふまえた資金計画がこれまで以上に重要になっています。
この記事では、50歳から貯金なしで家を買う場合の、住宅ローンの組み方や審査に通るコツを最新のデータをもとに解説しますので参考にしてください。
伊藤FP事務所代表。ファイナンシャルプランナー（AFP）兼ライター。大学卒業後、証券会社・保険コンサルタントを経て事務所代表兼フリーライターとして活動を始める。家計の見直しから税金・保険・資産運用まで、人生の役に立つ記事を幅広く執筆。
50歳貯金なしでも家を買うことは可能
50歳で貯金なしで家を買うことは、結論から言うと十分可能です。「50歳で、しかも貯金なしで家を買う」のは無謀かもしれないと考える人も多いでしょう。
しかし、以下のようなポイントをおさえて購入計画を立てることで、貯金がなくても問題なく家を買うことができます。
- 年収
- 物件価格
- 住宅ローンの借入額と返済計画
- 老後までの資金計画
厚生労働省が公表した「令和6年簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性87.13歳となっており、人生100年時代とも言われています。
50歳で家を買った場合でも、30年～40年はその家に住み続けられることになります。50歳で家を買うことは、それほど珍しいことではありません。
「50歳で貯金なし」という条件に合わせて無理のない返済計画を立て、第二の人生のための家を購入するようにしましょう。
「50歳でも住宅ローンや団信の審査に通る？」「50歳から住宅ローンを組む場合、借入額や返済期間はどれくらいが良いの？」「退職金を住宅ローンの返済に充てるべき？」
このように、50歳から住宅ローンを利用しようと考えると、さまざ[…]
50歳で家を買う人はどれくらいいる？
50歳で家を買うのは遅いのでは？と考える人も多いかと思いますが、実際に50歳で家を買う人はどれくらいいるのでしょうか。
国土交通省の「令和6年度 住宅市場動向調査 報告書」によると、50代で住宅を購入する人の割合は、住宅種類別にみると、以下のようになっています。
| 住宅の種類 | 50代購入者の割合 | 平均購入年齢 |
| 注文住宅（新築） | 10.1％ | 42.1歳 |
| 分譲戸建住宅 | 8.1％ | 38.8歳 |
| 分譲集合住宅（マンション） | 10.9％ | 44.1歳 |
| 既存（中古）戸建て住宅 | 14.7％ | 44.8歳 |
| 既存（中古）集合住宅 | 14.6％ | 45.7歳 |
このように、50代で家を買う人は一定数いることがわかります。特に注目すべきは、中古住宅を購入する50代の割合が高いという点です。中古戸建ては14.7％、中古マンションは14.6％と、ほぼ同水準で50代の主要な選択肢になっています。
近年は中古住宅の買取再販市場が急拡大しており、2025年には前年比18.8％増の6万2,700戸に達しています。リノベーション済みの中古物件であれば、新築よりも価格を抑えながら、自分好みの住まいを手に入れることが可能です。
50代で家を買う場合は、新築にこだわらず、中古物件やリノベーション済み物件も選択肢に入れることで、貯金なしでも購入のハードルが下がります。
50歳で早期退職をしたい場合、貯金がいくらあれば安心して辞められるのでしょうか。また、退職後の生活資金はどれくらい必要なのでしょうか。
50歳での早期退職を検討する場合は、退職後の生活資金や費用を計算し、退職後も安心して生活を送れる[…]
【2026年最新】住宅ローン金利の動向を知っておこう
50歳で貯金なしで家を買う場合、住宅ローン金利の動向を把握しておくことが非常に重要です。2026年現在の金利環境は、ここ数年で大きく変化しています。
変動金利の動向
日銀の段階的な利上げを受けて、変動金利は上昇傾向にあります。2026年4月時点の主要銀行の変動金利は以下のようになっています。
| 金融機関 | 変動金利（実質） |
| ネット銀行（最安水準） | 0.7％台〜 |
| メガバンク | 1.0％〜1.2％ |
ネット銀行を含めた主要銀行の変動金利の中央値は0.95％前後です。ただし、メガバンクに限ると1％を超える水準となっており、15年ぶりの高水準となっています。
固定金利の動向
全期間固定型の金利は2.3％台を推移しています。変動金利と比べると高いものの、将来の金利上昇リスクがないため、返済額が確定するという安心感があります。
50歳で貯金なしで家を買う場合、返済期間が15〜20年と比較的短いため、変動金利でも金利上昇の影響を受ける期間が限定されます。一方、固定金利であれば返済額が確定するため、老後の資金計画が立てやすくなります。どちらが自分に合うか、慎重に検討するようにしましょう。
50歳で貯金なしでも家を買うコツは？
50歳で貯金なしで家を買う、つまり「50歳で、頭金なしのフルローンで家を買う」コツとして、2つのポイントを紹介します。
頭金なしで利用できる住宅ローンを選ぶ
住宅ローンを検討する際には「頭金なしOK」「フルローン可能」というような住宅ローンを選ぶことが大切です。
ただし、頭金なしの住宅ローンでは、以下のようなデメリットがあります。
- 住宅ローンの融資率が上がると金利が高くなるケースがある
- 年収に対する返済負担率を厳しくチェックされる
住宅ローンの融資率とは
住宅ローンの融資率とは、「物件価格に対する融資の割合」です。この融資率が高くなると住宅ローン金利が上がる金融機関があるため、注意が必要です。
例えば、3,000万円の物件に対して、3,000万円借りた場合は、融資率は100％です。
それに対して、2,500万円借りた場合は、融資率は2,500÷3,000＝0.83で、83％になります。
この融資率が9割を超えると、金利が上がってしまう金融機関もあります。フルローンの場合の金利については、事前に金融機関に確認するようにしましょう。
住宅ローンの返済負担率とは
住宅ローンの返済負担率とは、年収に対する、1年間の返済額の割合をいいます。
例えば、手取り年収600万円の人が、ボーナス返済も合わせて年間140万円の返済というケースでは、140÷600＝0.23で、負担率は23%となります。
金融機関が理想とする返済負担率は、手取り収入の20〜25％以下と言われています。貯金なし、つまり頭金なしで住宅ローンを借りる場合は、返済負担率が低いほうが「返済が滞るリスクが低い」と判断されるため、審査に通る可能性が高くなります。
また、車のローンや教育ローンなどを借りている場合、住宅ローンを含むすべての年間返済額を使って、返済負担率を計算します。
返済負担率が高くなるようであれば、借入金額を見直したり、他のローンを一括返済するなどして、返済負担率を下げるようにしましょう。
諸費用のためのローンを活用する
住宅ローンを借りるときには、「事務諸費用」が別途かかり、内訳は以下のようになっています。
- 融資手数料
- ローン保証料
- 仲介手数料
- 火災保険料
- 地震保険料
金融機関や不動産会社によって異なりますが、一般的に、新築一戸建てや中古住宅の場合は6〜9％、新築マンションや注文住宅の場合は3〜6％ほどの諸費用を見込む必要があります。
諸費用はまとまった金額になるため、貯金がない場合は、諸費用のためのローンを利用するようにしましょう。
55歳で早期退職したいと思った場合、いくらあれば安心して退職することができるのでしょうか。近年は早期退職制度を利用して、会社を辞めた後に新しいステップを踏み出す人が増えていますが、そのためには老後のための資金計画が必要不可欠です。
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50歳貯金なしで住宅ローンの審査に通るには？おさえておきたいポイント
50歳で貯金なしという状態で住宅ローンを申し込む場合、最も不安を感じるのは「住宅ローンの審査に通るのか」ということでしょう。
ここでは、50歳で家を買う場合の住宅ローン審査について、ポイントを解説します。
借入期間をできるだけ短くする
多くの金融機関では、住宅ローンの完済年齢を80歳未満としています。そのため、50歳から住宅ローンを組むと、最長で30年の返済期間を設定できます。
しかし、年金がスタートする65歳以降に完済時期を設定すると、返済能力に不安があると判断されて審査落ちするケースがあります。
なお、2025年4月から65歳までの雇用が完全に義務化されたため（詳しくは後述）、50歳から15年間のローンは、雇用が法的に保障されている期間内で完済できる現実的な選択肢といえます。
50歳から貯金なしで家を買う場合は、借入期間を短くして、できれば65歳までに完済する計画を立てましょう。
転職前に住宅ローンに申し込む
住宅ローンの審査で重要視されるポイントとして「勤続年数」があります。50歳で家を買う前に転職していて勤続年数が1、2年の場合は、住宅ローン審査上はマイナス要素になります。
近いうちに転職予定がある人は、転職する前に住宅ローンを申し込むようにしましょう。
健康状態にあった団信に入れる住宅ローンを選ぶ
住宅ローンを借り入れる条件として「団信の加入」を義務づけている金融機関が多くなっています。
団信は、契約者が高度障害や死亡した際に、住宅ローンの残債分の保険金がおりる仕組みの保険商品です。そのため、加入には健康状態などの保険会社の審査があります。
大きな手術をした直後だったり、完治していない病気がある場合は、団信の審査を通過できず、その結果住宅ローンも借りられないというケースもあるため注意が必要です。
金融機関によっては「ワイド団信」といって、通常の団信よりも引き受け条件を緩和して、健康上の理由があっても入りやすいものもあります。
健康状態に不安がある人は「ワイド団信」を取り扱っている金融機関を選ぶようにしましょう。
住宅ローン以外の借入を完済する
住宅ローン以外の借入があると、返済負担率が上がってしまうため、住宅ローンの審査にマイナスの要素を与えることがあります。
例えば、手取り年収600万円の人が、ボーナス返済も合わせて年間140万円の返済というケースでは、140÷600＝0.23で、負担率は23%です。
しかし、車のローンを組んでいて、毎月2万円、年間で24万円の返済がある場合は、返済負担率の計算は以下のようになります。
（140万円＋24万円）÷600万円＝0.273 返済負担率27％
このように、他のローン返済がある場合は、返済負担率が上がるため、住宅ローン審査にとってマイナスの影響があります。住宅ローンを借りやすくするためには、他のローンを完済しておくことが大切です。
住宅ローン減税（住宅ローン控除）を活用する
住宅ローンを利用して家を購入する場合、「住宅ローン減税（住宅ローン控除）」を活用することで、税負担を軽減できます。
2026年度の税制改正により、住宅ローン減税は以下のように拡充されています。
- 適用期限が2030年12月末まで5年間延長
- 床面積要件が50㎡以上から40㎡以上に緩和
- 中古住宅の控除期間が条件を満たせば最大13年間に延長
控除率は年末のローン残高の0.7％で、新築は13年間、中古は10年間（条件を満たせば13年間）にわたって所得税から控除されます。
50歳で貯金なしで家を買う場合、この住宅ローン減税を活用することで、実質的な返済負担を軽減できるため、必ず確認するようにしましょう。
50歳で家を買うメリット
50歳で貯金なしで家を買う場合、毎月の返済負担は増えるものの、大きなメリットもあります。ここでは、50歳貯金なしで家を買うメリットについて紹介します。
老後のライフスタイルに合う家に住める
50歳から家を買う場合、以下のように、老後の生活に合わせた家を選べるというメリットがあります。
- 老後を踏まえたバリアフリーの家にする
- 子ども部屋が不要になるため、適度な広さの家で良くなり、予算も少なくてすむ
- 生活の利便性を考え、都心のマンションに住む
- 将来車を手放すことを考え、公共交通機関のみで快適に生活できる場所に住む
近年は50代で「広い戸建てから60㎡前後のコンパクトなマンションへ住み替える」というケースも増えています。子育てが終わり、夫婦二人のライフスタイルに合わせて「小さく広くシンプルに」暮らすという選択肢が注目されています。
50歳はまだまだ元気な現役世代ではありますが、老後の生活が少しずつみえてくる頃でもあります。50歳から家を買う場合、将来のライフスタイルをふまえて家選びができることが大きなメリットといえます。
老後の賃貸契約に関する不安がなくなる
50歳で家を買うと、将来にわたって住む場所には困らず、安心感を得られるというメリットがあります。
持ち家がない場合は最後まで賃貸住宅に住むことになりますが、賃貸契約を借りる際には審査があり、老後は審査に通りにくくなるという現実があります。
高齢の人が審査落ちしやすい理由としては、以下が挙げられます。
- 年金生活になるため、返済能力に不安がある
- 認知症などでトラブルになる可能性がある
- 病死や事故死など、孤独死の恐れがある
審査落ちしやすい理由①収入面
年金生活だと毎月得られる収入が少ないため、審査に通りにくくなります。また、審査は「収入」をもとに行われるため、貯蓄が十分にあっても年金生活の場合は審査落ちするケースがあります。
審査落ちしやすい理由②連帯保証人
賃貸住宅の申し込み時には連帯保証人を立てますが、高齢になればなるほど、連帯保証人を探しにくくなります。
連帯保証人は、一般的には「定収入がある3親等以内の親族」となっています。親や兄弟に頼む人が多くなっていますが、高齢で年金収入のみの場合は、連帯保証人として認められないケースが多くなっています。
親や兄弟に連帯保証人を頼めない場合は、子どもや甥、姪など若い世代の人を探す必要がありますが、連帯保証人を頼みにくいのが現実です。
このようなケースでは、連帯保証人ではなく、家賃保証会社を利用できる不動産会社を探すことになりますが、家賃は割高になるというデメリットがあります。
審査落ちしやすい理由③認知症や孤独死のリスク
高齢になると認知症によるトラブルや、孤独死の恐れもあります。特に孤独死が発生すると事故物件となり、次の借り手探しが難しくなるため、家主は高齢者を敬遠する傾向があります。
このように、高齢になると家を借りにくくなりますが、持ち家があると住む場所に困ることはありません。50歳で安心できる家を買うことは、将来に渡って住む場所を確保できるという大きなメリットがあります。
50歳貯金なしで家を買うデメリット
50歳で貯金がない状態で家を買う場合、やはりデメリットもあります。ここでは、50歳で家を買う際のデメリットについて紹介します。
返済が計画通りできないことがある
50歳で住宅ローンを組む場合は、返済期間が短くなるため、毎月の返済額が高くなるケースが多くなっています。
30、40代であれば最長35年の住宅ローンを組めますが、主要銀行は完済時年齢を「80歳」としているため、50歳で家を買う場合、返済期間は最長でも30年足らずです。
また、年金生活が始まる65歳までに完済する計画を立てる人も多く、このような場合は毎月の返済額がより高くなります。
さらに、2026年現在は住宅ローン金利が上昇傾向にあるため、変動金利で借りた場合は、将来的に返済額が増える可能性があることも念頭に置いておく必要があります。
毎月の返済額が多くなりすぎると、病気や事故、勤務先の倒産など突発的な出来事に対応しづらくなり、返済が滞ってしまう可能性があります。50歳で家を買う場合は、無理のない返済計画を立てるようにしましょう。
担保割れして家を売却できないことがある
将来何らかの理由で家を売却せざるを得なくなった場合、売却して得た現金だけでは住宅ローンの一括返済ができず、その結果「家を売りたくても売れない」という状況に陥ってしまう可能性があります。
例えば、3,000万円で買った家を10年後に売却しようと考えた場合、売却額が2,000万円で、住宅ローン残債が2,200万円だったとします。このような場合は、足りない200万円分を同時に用意しないと、住宅ローンの一括返済ができないため、抵当権を抹消してもらうことができません。
抵当権が抹消されていない家を買いたいという人はいないため、足らない金額を出せない場合は、「買い手が見つからず、売りたくても売れない」という状態に陥ってしまうのです。
このような状態で家を売るには、「住み替えローン」と呼ばれるようなローンを利用するという選択肢がありますが、住み替えローンはさまざまな条件があり、審査も厳しいというデメリットがあります。
50歳から家を買う場合は、売却できない可能性があることを、しっかりと認識しておきましょう。
老後資金が足りなくなるリスクがある
50歳は、子育てが一段落し、老後に向けて効率的に資金を貯められる時期でもあります。
かつて「老後2,000万円問題」として話題になりましたが、最新の試算では、老後に必要な資金はさらに増えている可能性があります。2025年時点の家計調査によると、65歳以上の夫婦世帯の毎月の赤字額は約4万2,000円で、30年分に換算すると約1,528万円の不足となります。
さらに、介護費用や緊急予備資金なども含めると、実質的に約2,300万円以上の備えが必要と試算されています。インフレが続く現在の環境を考えると、老後資金の必要額は今後さらに増える可能性があります。
多額の住宅ローンを組んでしまうと、返済に追われて老後資金を貯める余裕がなくなってしまう可能性があります。50歳で家を買う際は、住宅ローンの返済と並行して、老後資金を貯めるような計画を立てるようにしましょう。
50歳貯金なしで家を買うときの注意点
50歳で貯金なしで家を買う場合、どのような点に注意すればよいのでしょうか。家を買って後悔しないために、おさえておきたいポイントを紹介します。
物件価格を抑える
50歳から家を買う場合は、物件価格をおさえて、住宅ローンの借入額を極力少なくしましょう。住宅ローンの毎月の返済が多くなってしまうと、病気や事故など、突発的な事態に対応しづらくなります。
また、住宅ローン返済は「固定費」であり、毎月必ず支払わなければならない費用です。毎月の返済額が多すぎると、精神的な負担も大きくなってしまうというデメリットもあります。
50歳から家を買う場合は、毎月の返済負担をできるだけ少なくすることが大切です。
住宅ローンを借りやすい物件を選ぶ
住宅ローンの審査では、中古住宅よりも新築住宅のほうが評価が高くなる傾向があります。金融機関は、万が一契約者が住宅ローンを返済できなくなった場合、住宅を競売にかけて現金化し、そのお金で未払いの残債を回収します。
そのため、市場に売却する際に高い値段がつきやすい新築住宅のほうが評価が高くなり、住宅ローンも借りやすい傾向があります。
一方で、近年はリノベーション済みの中古物件を取り扱う「買取再販」市場が急拡大しており、品質が保証された中古物件であれば、金融機関の評価も比較的高くなっています。物件価格を抑えつつ、住宅ローンの審査にも通りやすい選択肢として、検討してみると良いでしょう。
老後のリフォームが不要な物件を選ぶ
老後を健康で過ごすためには、家の中の段差をなくしたり、お風呂場のヒートショックを防止するなどの工夫が必要になります。
50歳から家を買う場合は、将来のリフォーム費用を節約するためにも、段差が少ない家や、断熱性が高い家を選ぶようにしましょう。
老後の断熱リフォームや、バリアフリー化のリフォーム代が不要になり、節約できます。
50歳貯金なしで家を買うときのシミュレーションを紹介
50歳で貯金なしで家を買う場合、毎月の返済額はどれくらいになるのでしょうか。ここでは、2026年4月時点の金利水準をもとに、2,000万円と3,000万円を借りるケースについて紹介します。
変動金利（0.95％）で借りた場合
2,000万円を借りた場合
| 返済期間 | 毎月の返済額（ボーナス返済なし） | 総返済額 |
| 10年（60歳まで） | 17万4,370円 | 2,092万4,400円 |
| 15年（65歳まで） | 11万8,870円 | 2,139万6,600円 |
| 20年（70歳まで） | 9万1,172円 | 2,188万1,280円 |
| 25年（75歳まで） | 7万4,586円 | 2,237万5,800円 |
3,000万円を借りた場合
| 返済期間 | 毎月の返済額（ボーナス返済なし） | 総返済額 |
| 10年（60歳まで） | 26万1,555円 | 3,138万6,600円 |
| 15年（65歳まで） | 17万8,305円 | 3,209万4,900円 |
| 20年（70歳まで） | 13万6,758円 | 3,282万1,920円 |
| 25年（75歳まで） | 11万1,879円 | 3,356万3,700円 |
固定金利（2.3％）で借りた場合
将来の金利上昇リスクを避けたい場合は、全期間固定金利を選ぶ方法もあります。返済額が確定するため、計画が立てやすいというメリットがあります。
2,000万円を借りた場合
| 返済期間 | 毎月の返済額（ボーナス返済なし） | 総返済額 |
| 10年（60歳まで） | 18万6,482円 | 2,237万7,840円 |
| 15年（65歳まで） | 13万1,506円 | 2,367万1,080円 |
| 20年（70歳まで） | 10万4,303円 | 2,503万2,720円 |
| 25年（75歳まで） | 8万8,195円 | 2,645万8,500円 |
3,000万円を借りた場合
| 返済期間 | 毎月の返済額（ボーナス返済なし） | 総返済額 |
| 10年（60歳まで） | 27万9,723円 | 3,356万6,760円 |
| 15年（65歳まで） | 19万7,259円 | 3,550万6,620円 |
| 20年（70歳まで） | 15万6,455円 | 3,754万9,200円 |
| 25年（75歳まで） | 13万2,293円 | 3,968万7,900円 |
変動金利と固定金利では、月々の返済額に1〜2万円程度の差が出ます。変動金利は現時点では返済額が少なくなりますが、今後金利が上昇すると返済額が増える可能性があります。
また、夫婦共働きで返済していく予定でも、どちらかが病気になって働けなくなる可能性もあります。そのような場合も想定し、「ひとりでもどうにか返済できる金額」に設定するようにしましょう。
住宅ローン返済と老後資金の貯蓄を同時に行うことが大切
50歳で、貯金なしでも家を買えることがわかりましたが、50歳から65歳にかけては子育ても一段落し、老後の資金を効率的に貯めていける時期でもあります。
現在の日本では、老後の生活資金は年金だけでは足りないため、年金生活に入るまでに、一定額を自分で貯めておく必要があります。最新の試算では、介護費用なども含めると約2,300万円以上の備えが必要とされています。
しかし、多額の住宅ローンを組んでしまうと返済に追われて貯蓄ができず、老後の生活資金が足りなくなる可能性があるため、注意が必要です。
50歳で貯金なしで家を買う場合は、できれば貯蓄の目標額も同時に設定し、住宅ローン返済と貯蓄を並行して進められるようにしましょう。
老後に必要な資金額については、以下の記事も参考にしてください。
50歳からいつまで働く？リタイア時期を遅くして無理のない返済を検討しよう
50歳で貯金なしで家を買う場合、「何歳まで働くか」をしっかりと考えて返済計画をたてる必要があります。
50歳で家を買う場合は、毎月の返済額が高くなる傾向にあります。また、「貯金なし」で老後を迎えるのは厳しいため、同時並行で老後資金を貯める必要もあります。
これらのことを考えると、できるだけ長く働き、少しでも収入を得ることが必要といえます。
65歳までの雇用は法律で保障されている
2025年4月から、高年齢者雇用安定法の経過措置が終了し、企業は希望する従業員全員を65歳まで雇用することが完全に義務化されました。これにより、50歳の時点で「あと15年は働ける」という前提で返済計画を立てることができます。
ただし、65歳以降の雇用については「努力義務」にとどまっています。70歳までの就業確保として、以下のいずれかの措置を講じるよう企業に求められています。
- 70歳までの定年引き上げ
- 定年制の廃止
- 70歳までの継続雇用制度
- 業務委託契約制度
- 社会貢献事業への従事機会の提供
なお、2025年4月以降に60歳になる方は、高年齢雇用継続給付の支給率が15％から10％に縮小されている点にも注意が必要です。
年金の繰り下げ受給で毎月の年金額を増やす
日本の年金制度では、年金支給開始年齢は65歳ですが、支給開始を繰り下げる「年金繰り下げ」を選択すると、毎月の年金受給額が増えるというメリットがあります。
年金の繰り下げ受給を選択すると、支給開始時期が1ヶ月遅くなるごとに支給額が0.7％ずつ増額され、増額は一生涯続く仕組みです。
例えば、70歳から年金をもらう場合は、0.7％×（60ヶ月）＝42％となり、毎月もらえる年金額が42％アップし、それが一生続きます。
このような仕組みを利用して、70歳頃まで働いて住宅ローンを返済し、70歳前後から増額された年金を受給するという方法もあります。
また、できるだけ長く働きたい場合は、「働き方」についてもしっかりと検討する必要があります。得意なことを活かして個人事業主として独立するなど、さまざまな働き方を検討すると良いでしょう。
60歳で定年退職を迎える人が再雇用で働く場合、年金をもらえる65歳まであと5年あります。
65歳で働くのをやめて年金を受給するのか、元気なうちはできるだけ働くのかということを検討するためには、年金の仕組みや将来受け取れる年金[…]
まとめ
50歳でも貯金なしで家を買うことは十分に可能です。住宅ローンを申し込む際は、年収や返済期間、団信の加入の可否など、さまざまな要素を考慮することで審査に通りやすくなります。
2026年現在は住宅ローン金利が上昇傾向にありますが、住宅ローン減税の拡充や、65歳までの雇用の完全義務化など、50代の住宅購入を後押しする制度も整っています。
50歳で家を買うときは、以下のポイントをおさえて計画を立てるようにしましょう。
- 最新の金利動向を把握し、変動金利と固定金利のどちらが自分に合うか検討する
- 返済負担率を25％以下に抑え、できれば65歳までに完済する計画を立てる
- 住宅ローン減税を活用し、実質的な負担を軽減する
- 中古住宅やリノベーション済み物件も視野に入れ、物件価格を抑える
- 住宅ローンの返済と並行して、老後資金（約2,300万円以上）の貯蓄も計画する
- 「何歳まで、どのように働くか」をしっかり考えた上で返済計画を立てる
