【事例あり】50代で個人事業主として独立するための成功の秘訣とは

人生100年時代、健康寿命が年々伸びていく中で、60歳を超えてもバリバリ働きたいと思っている方は多いのではないでしょうか。定年を気にせず働く上で独立という選択肢について検討している方も増えてきています。

しかし、長年サラリーマンとして働き続けてきたミドルシニア世代にとって、独立は大きな決断であることも事実です。

そこで本記事では、50代の独立の現状を解説し、PASONAとリクルートでシニア層の独立起業を3000名近く支援し、現在は「独立起業研究所」の所長として独立起業を支援する谷川さんが考える「50代独立の心得」について紹介します。

データから見る「50代で個人事業主になること」の現状

独立した、または独立に関心がある50代は4割にも上る

2022年に実施された「独立に関する意識調査」(※1)によると、「既に独立している、または独立に関心を抱いている50代」は回答者の全体の4割を占めていることがわかりました。

(※1)出典:フランチャイズWEBリポート「独立に関する意識調査」

また「2020年度新規開業実態調査」(※2)によれば、50代で開業する割合は全体で約20%を占めており、開業時の平均年齢は年々高くなる傾向も見られました。

(※2)出典:日本政策金融公庫 総合研究所「2020年度新規開業実態調査」

上記を踏まえると、50歳で早期退職した場合、これまでは転職が一般的と考えられてきましたが、今後は独立も現実的な選択肢になってくるのではないでしょうか。

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50代は退職後の収入への危機感が高い

独立に対する50代の関心が高まっている理由の1つに、「退職後の収入への危機感」があります。

出典:フランチャイズWEBリポート「独立・起業に関する意識調査」

この統計からはその背景にある事情などは読み取れませんが、50代で独立している方の中には、役職定年や再雇用による減給や、定年退職後の転職先での収入面の悪化などを見据えて独立を検討された方もいます。

実際に55歳を越えると、転職後の賃金は下がる傾向にあることが厚生労働省の調査でわかっており、退職後の収入面を懸念して独立する方もいることが考えられます。

参考:厚生労働省「令和2年雇用動向調査結果の概況」

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50代で個人事業主として独立するための準備とは?

以下では、これまでシニア層の独立、起業を3000名近く支援されてきた「独立起業研究所」所長の谷川さんのご経験をもとに、50代で個人事業主として独立するための準備や心構えについて紹介します。

 
独立起業研究所 所長 谷川 東
社内ベンチャーから独立起業した経験を基に、大学生から企業を早期退職・希望退職されたシニアまで幅広く支援し、現在までに3000名以上の起業家を創出する。 「独立基礎セミナー」や「業種別起業準備セミナー」、「新規事業セミナー」、「兼業・副業セミナー」等実践的なセミナーを得意としており、現在も一般向けセミナーだけでなく、厚労省認定キャリアコンサルタント更新講習の講師として、国家資格保持者向けに「独立起業の支援方法」をレクチャーしている。

「これまでの経験、スキルを活かす」をそのまま鵜呑みにするのはリスク。差別化を意識しながらスキルの棚卸しを。

シニアといわれる55歳以上の多くが独立する際に、「今までの経験、スキルを活かして独立をしたい」と考えていますが、逆にこれを理由に失敗している方も多くいます。その理由は、自分が会社で獲得したスキルや経験は果たして外で通用するのか、ということを検証する前に独立する方が多いからです。

検証せずに独立して「こんなことできます!」といっても、相手からは「そんなことは普通ですよ」、「それはあなたの会社だからできたことでしょう」と言われてしまうこともよくあります。

「技術系のコンサルティングをやりたい」、「マーケティングをやりたい」とおっしゃる方は非常に多いのですが、それらを決め切る前に、社外の人と話してみてそれが売れるかどうかをしっかり検証しましょう。

また検証する過程で、「自分の会社しかできないスキル」から「社外でも通用する”一般受け”するスキル」にブラッシュアップしていく必要があります。または「田中メソッド」のようにその人しかできない独自性のあるものも要素として付け加えていくのもよいでしょう。

また「業務改善をやりたいです」だけでは不十分です。最終的な提供価値は「業務改善」でよいのですが、顧客の関心を獲得する入り口部分では、どのように他と差別化しているのかをしっかり伝えられるようにするべきです。

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セルフブランディングを徹底すること

ある程度棚卸しができた後、次にやるべきことは「セルフブランディング」です。「私はこういうことをやっている者です」と社外に向けてどんどん発信していく必要があります。特に人前に立つお仕事などをされる場合は、外見も含めて会社員のイメージから少しずつ変えていく必要があります。

また自分が何者か、何をやっている人かを伝えるためにも、個人の名刺はもちろんですが、自分を紹介する1枚のA4サイズのパンフレットを準備するのも良いでしょう。

それに加えてTwitter(現X)でも情報発信はやっていきましょう。いきなりTwitterをやるとなっても何から呟いていいかわからない方もいると思いますが、最初は文字数も少なくて簡単な投稿から始めてみるのもいいでしょう。例えば「今日お昼こんなの食べました」といった内容を多くの企業公式アカウントが投稿しています。

また、Twitter(現X)では企業公式アカウントが毎朝地元の天気を共有するハッシュタグ(#企業公式が毎朝地元の天気を言い合う)があります。各地の企業アカウントが「北海道札幌市は晴れです」とただ天気を報告し合うだけのハッシュタグですが、そこで企業公式と仲良くなったり、中にはそこからビジネスマッチングした方もいます。そうやってSNSなどを活用しながら、オンライン上でもセルフブランディングをしていく必要があります。

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「半年や1年間、お客様が取れない可能性もある」と心の準備を持つことも重要

独立を検討されている方は「覚悟の準備」も重要です。例えば、大手広告代理店から独立する際に、名前が売れていたクリエイターならよいのですが、そうではない場合、会社の看板もなくなり、実績も信用もゼロのところからスタートするという覚悟を持つことが重要です。

会社に勤めていると、あらゆる仕事が会社経由で入ってきて、独立後もすぐ取れるとイメージしてしまいますが、独立後は必ずそうなるとも限らないので、「最低半年から1年は顧客が取れないかもしれない。それよりも早く取れたらラッキー」くらいの心持ちが必要です。

逆に半年取れない間は準備に充てることもできるので、例えば、交流会に行ったり、地元の商工会議所に行き、「こんな内容をお話ができます」と自分を宣伝しましょう。

実際に大手メーカーの知財部にいた方が、社内弁理士の資格を持っており、これを活かして独立をしたいとおっしゃっていました。弁理士は一般の方にとって馴染みがない言葉ですが、商工会議所に行って事業内容についてお話しすることをおすすめした結果、そこでお客様を見つけられた事例もあります。

「半年ほどは仕事が取れない」という覚悟を持ちながらも、自分の足で人に会い、自分がこれからやる事業内容について話しましょう。

独立起業研究所のサービス内容について

◆セミナー事業
起業に関する講演は勿論のこと、生き方や前向きになれる講演、セミナーも得意です。

◆独立起業支援事業
まずは、思いや夢からお聞きします。だから、何も決まってなくていいんです。まだまだ輝けるあなたにしっかりと寄り添います。

◆事業改善相談
飲食業、小売業向けに「お客様が入りやすい店作り」のアドバイザー業務も始めました。
経営コンサルティングと言うと、どうしても指導になってしまいます。そうではなく、同じ思いや同じ目線で議論して、問題点の抽出と解決策の提案を行います。

詳細はこちら:https://dokuritsu.webnode.jp/

50、60代で独立した3名の事例を紹介

ケーススタディ1 : 独立後、3ヶ月以内で30社と契約

杉浦 佳浩さん

学生時代はバックパッカーとして海外を放浪し、大学卒業後に三洋証券株式会社に入社。その後、株式会社キーエンスを経て、住友海上(現:三井住友海上)へ。会社員時代から「人と人をつなげる」ことを通じて多くの経営者を支援、独立後の事業の原型となる。2015年に独立し、代表世話人株式会社を設立。現在は数十社の顧問として経営者の課題解決を支援している。

ケーススタディ1  : 独立後、3ヶ月以内で30社と契約

独立したきっかけは?

  • 三井住友海上火災(現・三井住友海上)に勤めていた頃、ノルマや出社義務も課されずに自由な働き方が認められていた。社内の仕事をこなしつつも、社外では数多くの経営者と交流し、「人と人をつなげる」活動を継続。
  • しかし、自由な働き方を認めていた役員の人事異動により、働く環境が大きく変わる。その後、精神的ストレスと過度の飲酒により健康を害し、社内で倒れ、その後の入院生活中に独立を決意。
  • これまで交流してきた多くの経営者から「独立したら応援する」という声を受け、独立を検討し始める。

独立する前に行った準備とは?

  • 社外での「人と人をつなげる」活動を通じて経営者との交流を広げる。
  • 人と会う際は「相手の課題は何か?」を第一優先に考え行動し、経営者からの信頼を獲得する。

独立時に直面した課題は?

  • 独立前に応援してもらえると思っていた方から事業内容に対する否定的なフィードバックを受け、「この事業で独立して良いのか」と不安を感じる。

課題に対する解決策は?

  • それでも人に会い続けた結果、協力者が次第に増えていった。
  • 数名の経営者が「協力するよ」と代わりに営業をしてもらうことになり、顧客獲得を円滑に進めることができた。

杉浦さんからのメッセージ

  • 社内ではなく社外に目を向けるべきで、社外にどれだけネットワークを持っているかが、独立のパロメーターになる。
  • また若い社員をまとめるマネジメントスキルであったり、チームを引っ張れるスキルがあれば、社外でも活躍できる可能性は大いにある。

杉浦さんの取材記事を読む

ケーススタディ2 : 独立前に約1000名の方に連絡、独立後の仕事の依頼につなげる

軽部 拓さん

東京大学経済学部卒業後、株式会社博報堂に入社、マーケティング局へ配属。その後九州支社に異動し、アジアを視野に入れた熱量のあるクライアントの課題解決に取り組む。その後、東京に戻り「博報堂こどもごころ製作所」を設立するなどの経験を経て独立、Sコンサルティング設立。現在は経営、事業開発、商品開発などのコンサルティングサービスを提供中。

ケーススタディ2 : 独立前に約1000名の方に連絡、独立後の仕事の依頼につなげる

独立したきっかけは?

  • 博報堂時代、九州支社での熱量のある経営者との仕事の経験が視野を広げ、自分ができることを活かして世の中に貢献したいと独立を意識し始めた。
  • その後東京に戻り、「博報堂こどもごころ製作所」を設立。当時培った経験や人脈も独立後の仕事に影響を与えることになる。

独立する前に行った準備とは?

  • 30年以上のサラリーマン生活の中で培った人脈に対して約1000人ほどに退職のご挨拶と独立することを伝える。
  • その結果、多くの方から「一緒に何かやろう」「この仕事、頼めないかな?」と仕事の依頼を受けることになった。

独立時に直面した課題は?

  • 独立後、様々なジャンルの仕事があり、クライアントの幅も広がるため、自分の専門外の課題についても聞かれることがある。

課題に対する解決策は?

  • 専門外の課題にもすぐに「できない」とは言わずに解決策を模索。
  • 常に新たな知識のインプットを心がけ、クライアントの本質的な課題に真摯に向き合う。

軽部さんからのメッセージ

  • 収入など目に見えるものに固執しすぎない方がいい。
  • 独立によって失うものを追いかけ始めると焦るし、空回りしてしまう。
  • 何をしている時が楽しいのか、何ができるのかをとことん見つめ、やりたいことを決めたら、そんな自分自身を信じる勇気を持つことが大事。

軽部さんの取材記事を読む

ケーススタディ3 : 独立後は3本柱で仕事の幅を広げる

原田 廣人さん

京都大学を卒業後、住友商事株式会社入社、人事部に配属。その後、ジェイコムをはじめとするグループ会社の経営に携わり、計8回の出向を経験。現在は、人事部や、グループ会社の経営などの経験を活かし、キャリア、経営、人事労務の3つの柱でコンサルティングサービスを提供。

ケーススタディ3 : 独立後は3本柱で仕事の幅を広げる

独立したきっかけは?

  • 比較的順風満帆にサラリーマン人生を送っていたが、役員選抜にかかる直前という大事な時期に体調を崩したことが原因で人事評価が下がる。
  • 1,700人のグループ会社のトップだった出向先から住友商事に戻され、そのまま2年ほど本社で過ごしていたが、当時はまるで抜け殻のようになっていた。
  • 住友商事の後輩が人材紹介会社に転職し、話を聴きに行ったのが、65歳以降のキャリア、特に独立を考えるきっかけになった。

独立する前に行った準備とは?

  • 自分が持つ人材育成というポータブルスキルを事業として確立させようと考え、「シニア社員向けキャリアデザイン研修コンテンツ」を考案して資料を作成。知人の会社に持ち込み研修の依頼を獲得。
  • 「オンライン講師養成講座」、「パーソナルブランディング講座」などを受講し、必要なノウハウを学ぶ。
  • 顧問紹介サービス会社に登録する際に職務経歴書(A4で3枚程度)を作成し、スキルの棚卸しをおこなう。

独立時に直面した課題とは?

  • 独立後は講師業を検討していたが、講師業はレッドオーシャンということもあり、それだけでは不安だった。

解決策

  • 社会保険労務士の資格の勉強も始め、現在はキャリアコンサルタント、経営コンサルタント、人事労務コンサルタントという3本柱で企業をサポート。
  • 3本柱で展開することで、企業の採用をお手伝いし、採用した人材を育成し、労務もお手伝いする、さらに組織力強化のためのコミュニケーション活性化プロジェクトの遂行などと、数珠つなぎに仕事が増えていくようになった。

原田さんからのメッセージ

  • みなさんにはもっと自信を持っていただきたい。自分を過小評価している方が多い。
  • 20歳から80歳までを働く期間として時計に当てはめると、60歳はまだ働き盛り。「体力・気力を心配している場合ですか」とお伝えしたい。

原田さんの取材記事を読む

まとめ

早期退職を機に転職をしてみたもののうまくいかず、個人事業主として独立を検討する方は徐々に増えてきています。独立前はスキルの棚卸しが必要ですが、「顧客はそのスキルを求めているのか」「他社と差別化できるポイントは何か」を意識しながら実施することが重要です。

スキルの棚卸しや顧客の獲得方法がわからない方は、谷川さんの「独立起業研究所」へのご相談や、独立して成功した方々300名のエッセンスを詰め込んだBeyond Ageの「独立伴走アカデミー」の利用も検討してみてください。

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